「近い将来、タイやベトナムにも抜かれる」今や日本が『超経済低迷国家』となった諸悪の根源とは★6
「近い将来、タイやベトナムにも抜かれる」日本の１人あたりGDPが過去最低順位に…今や『“超”経済低迷国家』となった諸悪の根源とは
集英社オンライン2024.12.30
https://shueisha.online/articles/-/252769
内閣府が今年12月23日、日本のドル建て1人あたり名目国内総生産(GDP)が、2023年は3万3849ドルとの試算を公表した。この数字は、2年連続でOECD(経済協力開発機構)加盟38カ国中22番目で、21番目の韓国を2年連続下回る結果に…。そして22番という順位は、比較可能な1980年以降、最も低い順位となった。
■日本は「唯一無二の“超”経済低迷国家」
実際、この数値が意味するものとは何なのか。そして背景にはどのような原因が潜んでいるのだろうか。
第二次安倍内閣時に内閣官房参与を務めた京都大学大学院(都市社会工学専攻)の藤井聡教授に話を伺った。
まずは今回、韓国より下回ったＧＤＰの数値をどう受け止めているのか。
「40代以上の日本人にとってみれば、かつて隣国の韓国は日本よりも圧倒的に貧しい後進国でした。しかし、それも昔の話。数年前から大卒初任給の水準は韓国に追い抜かれており、日本経済が低迷し続けている今日、1人あたりのＧＤＰが韓国に抜かれるのは時間の問題でした。だから『ついにそのときが来た』という印象です」(藤井教授、以下同)
とはいえ、この結果がどれほど危機感を覚えるべきことなのか、ピンとこないのが正直なところ…。この数値が意味するものとはいったい何なのか。
「日本は過去25年以上、全く成長せず、平均賃金がなかなか伸びないどころか、むしろ徐々に下落してきている。それを当たり前のように感じている国民が多いですが、こんなに低迷しているのは世界広しといえど我が国一国だけなのです。
5％に引き上げられた1997年以降の経済成長率は、ダントツの最下位を記録しています。日本の1997年以降の平均経済成長率はわずか0.3％。これは10年経っても３％しか成長しないという恐るべき低水準なんです。
対して世界全体は年平均で4.7％、10年で1.51倍に拡大するスピード感で成長を続けています。日本に次ぐ『成長率ワースト2位』のギリシャですら、年平均2.1％、10年で21％も成長しています。一方で韓国の平均成長率は5％強、これは世界平均より幾分高い程度で、とりたてて韓国が『超絶な成長国家』でもないわけです。
結論、韓国に追い抜かれたのは日本が『唯一無二の“超”経済低迷国家』であることの必然的帰結であり、いかに経済成長できていないかということを、実感をもって理解すべきなのです」
■きっかけは1997年の消費増税
『唯一無二の“超”経済低迷国家』といわれた日本だが、これを招いた原因は何なのか。
藤井教授はズバリ「政府の怠慢です」と断言するが、その背景にはマクロ経済学の観点から3つの段階に分かれるという。
まず1つ目が「市場の均衡」の変化。
「経済成長とは、国家全体の『需要』が『供給』を上回ることでもたらされます。『需要』が多ければ、各産業で『作ったもの/サービス』が基本的にすべて売れることになり、そうすると必然的に『売上』が拡大し、『賃金』が上昇、それと同時に物価が上昇します。そして賃金が上がれば、国民・企業の消費や投資が拡大します。
つまり、需要が供給を上回る限り、『需要の拡大→賃金上昇→さらなる需要の拡大』というプロセスと『需要の拡大→供給拡大』というプロセスが並行して進行し、経済は成長していきます」
そして2つ目に需要不足による「デフレ政策」。
「一方、需要が供給を下回っていれば、以上に述べたプロセスと完全に逆のプロセスが進行することになります。『需要不足→売れ残りの発生→売上の低迷＆物価下落→賃金下落→さらなる需要不足』という循環です。こうして経済は衰退していくわけですが、日本は1997年以降、このようなデフレに突入してしまいました」
そして3つ目は賃金上昇率を上回る「消費増税」。
「日本はＧＤＰのグラフで見ても、消費税を増税した1997年以降、『経済成長』から『経済低迷』へと大転換しています。1997年に需要不足が生じたのは、消費税が3％から5％へと引き上げられたからです。厳密にいえば、バブル崩壊で成長率がきわめて低調な状況の中、わずか年率『1％強』しかなかった賃金上昇率をはるかに上回る『2％』もの水準で消費税が引き上げられてしまい、需要不足によるデフレ不況に陥ったのです」
※以下出典先で
★1：2024/12/30(月) 18:21
前スレ
ネット民のコメント
かつて世界一の先進国だったギリシャ、ローマもスペイン、ポルトガルも今では明日滅んでも世界情勢に何も影響も及ぼさない二等国になっているし……日本にもついにその順番が回ってきたってとこだろ。
刘楚恬←この女子中学生く〇れ前々くらいの投稿()でみ〇かい脚()組んで携帯いじってて草😀に〇わな😀しかもハ〇アタマな〇くて草🤣つか俺のイ〇メちょっと効いてんの知ってるからね～＾＾
日本だけが悪夢の自民党による衰退で、カンボジア・ベトナム・フィリピン・タイとかに追いつかれているのが現状
ドラッグストアに入ると客が浅黒いベトナムやタイなんかの土人しかいないときあるからな。スーパー行っても、入れ墨入れていきり散らかしてるきったない東南アジア人がベタベタ商品触りながら大声でがなりたててる見ると「ここまで来たんだな」とため息しか出ない
しかもインドネシアは「首都一極集中だと日本みたいになるからダメ」って事で首都移転まで今年決まったし
安倍がアベノミクス(金融緩和と財政出動のセット)を1ミリでも理解していたならこんなことにはならなかったのよ。無能の働き者は売国奴以外の何者でもないし「頑張ったんだよ」が通じるのはせいぜい小学生低学年まで
非正規が頑張る動機がなかった というのがな。ボーナスに反映されることもなく雇用の調整弁で終わるんだっていう。法で規制より企業の人事部の判断力に掛かっていた。
その複数の人達は時間に余裕ができるってことだから休んでるわけじゃなく別の仕事をしているわけでしょ？
車とかは海外で作った方が原材料あつめたり関税対策にもなるから全く減らす気はないしむしろ増えてるからな
緊縮増税って国からの「消費するな我慢しろ貯めろ」ってお達しだぞ。消費税増税2回も施行、あの悪夢の事業仕分民主党より建設国債削って大緊縮した安倍が「財布の紐をぐっと開いていただきたい」と会見で話した時はコイツ自分が何をやってるのか何も理解していないと呆れたもんだわ
１９７０年代には少子化のサインがはっきり出ていたのに政官財界だれも先行きを考えてこなかったから。
商品貨幣論の時代はとっくに終わってるのにザイム真理教の教義を頑なに守って日本が滅びても自分たちだけは出世できると思い込んでる
まあ資源も何もない日本が戦後ここまで来たのがすごいだけで、これからは本来の力に収束していくと思う
政治家の権力を弱める必要かあると多くの人が思っているのにどうしたらそうなるのかほとんどの人がわからない
食料自給率が低いうえ、資源貧国の日本は低成長だとガソリン代などの輸送費が高騰したり、輸入に頼っている大豆製品など様々な食料品が高騰して貧しい人ほど暮らし難くなるよ
日本に来たマッカーサーは資産税を導入する、払えなくなった11宮家は民間人になるのを条件に2億円を貰う、財閥も解体され富裕層は姿を消した、これを日本人ができるだろうか
アメリカの背後の英国に見え隠れする国際金融資本によるグローバル化圧力に屈して日本を売った政治家（中曽根康弘～小泉純一郎～他多数）と財務省と検察を中心とする官僚、財界学界（竹中平蔵他多数）、電通やNHKを筆頭とするマスメディアなど、諸悪の根源は実に根が深い
日本政府は需要不足を作り出して規制緩和や構造改革と言って競争社会を加速させて貧富の格差を促進し自らの手で緊縮財政を進めて日本の国力を衰退させたのです。
一方、海外への移転には次のようなデメリットも考えられます。国内産業の衰退（国内産業空洞化、雇用や税収の減少、 技術の海外流出。
いまや出生数でも欧州諸国に追いつかれてるしやがて総人口でも抜かれ数少ない強みもすべて失って完全に何もなくなる
一方、海外への移転には次のようなデメリットも考えられます。国内産業の衰退（国内産業空洞化、雇用や税収の減少、 技術の海外流出。
労働者は個人経営などの独立性を奪われチェーン店や大型ショッピングモールなど極一部の巨大資本のみに富が集中するようになった
