日本政府、国民民主党の｢年収の壁｣対策、基礎控除等の合計103万円から178万円に引上げ、7.6兆円の減税と試算 ★9
国民民主｢年収の壁｣対策、実現時7.6兆円減収 政府試算
国民民主党が訴える「年収の壁」対策を実施して非課税枠を75万円引き上げると、国と地方の合計で年間で7兆6000億円ほどの減収になることが30日分かった。政府が試算した。納税者にとっては減税となる。
国民民主は衆院選の公約で「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げる」と明記した。所得税などを課す最低金額を引き上げることで
詳細はソース 2024年10月30日 23:28
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA30CSD0Q4A031C2000000/
ネット民のコメント
少な過ぎる 大学生は奨学金ローンでそれ以上の稼ぎが必要でもっと額を上げるべきだ もう奨学金と呼ばず借金と言うべき
言ってみれば学生バイトや主婦パートは今の労働時間、年収のままで手取額が増えることはないがもっと働けば手取額が増えるようになるという政策だな
部分連合ってそういうことやからな。まあ無責任ではある。しかし、自民は議席を減らしたから飲まざるを得ない。
腹が減ったから自分の足を食う、みたいなもので一時しのぎにしかならない。30年もやったら死ぬって。
これって今パートやってるんだけど仕事時間1.7倍に増やさないと行けないの？嫌だよ。絶対旦那わ枠いっぱい働けってゆーし
これ絶対主婦に狙いをつけられてるわ。適度に働いて社会との繋がり持ててたのに月14万稼ぐなんてフルタイムじゃん
労働力不足を理由に移民大量に入植させてるんだから、労働力不足ならまずは日本人が働けるようにしないと。178万円に引き上げたら働きたい日本人は働けるようになる
でもそこから自民党への献金で政策が歪んでるからお金が循環するあるべき形の逆へ逆へと流れて国民は貧しくなる一方なのが今の日本
減収言うけどバイトや臨時の人は103万に止めるために時間コントロールしてるから、減収ではないやろ、103～178万円の収入の人がそれほど多いとは思えないが
石破「政治生命を賭けると言ったのは誰なんだ！誰のおかげで今、内閣が続いていると思ってるんだ！散々人に色んなことをやらせておいて、自分が言ったことは守らない。私は正直言えば恥を知れと言いたい💢自分たちのために日本の国があると思っているような、そういう内閣は1日も早く倒さねばならない。」👀
追加でその減税分を法人税富裕税で埋めてこれまで法人税減税に使われてきた消費税を社会保障費にあてるあるべき姿に変えるべき
103万の壁は極一部の人間を除いて基本的にはどうでもよく、極めて大事なのは106万と130万の壁
中途半端な減税や給付をするのは、「ほら、減税しても給付しても消費は回復しないでしょ？」と屁理屈をこねるため
年収の壁、ガソリン税、消費税減税… 国民民主の要求を、自民はどこまで受け入れる？ 政策協議開始で一致
上げる時に散々事務的な手間や機械の更新なんかでお金がかかるとうるさかったと記憶しているがそれは下げる時には必要ないってこと？
だから自民党は一度この案を飲み、あとで立法を経由せずに富裕税関連を上げて帳消しにして選挙前にこいつの成果を打ち消す方針ｗ
103万円の内訳は基礎控除はあくまで38万円で残りの65万円は給与所得控除の最低ランクであって人それぞれの給与額によって変わるんだろ
健康保険扶養、配偶者控除や扶養控除の枠を拡大しなければ、中低所得世帯には意味がないし、ここまでやると必要な財源は7兆のどころでは済まない
「一 基礎的な人的控除（基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除）は、憲法第二十五条が定める生存権の保障を目的としたものと解されており、健康で文化的な最低限度の生活を維持するために侵害してはならない課税最低限を構成するものである。」
一定の所得金額までは税負担が生じないという所得税における課税最低限については、生計費の観点からのみではなく、個人所得課税を通じて公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて総合的に検討していくべきと考えている。
また、自営業者の妻や母子家庭の母は、個別に保険料を納めなければ給付が受けられないのに対し、第3号被保険者だけが、保険料を払わなくても国民年金を全額受け取れるのは不公平との意見も根強くあります。
そういう意味では7.6兆円規模という政府試算は小さく見積もったものに過ぎないから根拠を否定するだけの試算とは言えない
一定の所得金額までは税負担が生じないという所得税における課税最低限については、生計費の観点からのみではなく、個人所得課税を通じて公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて総合的に検討していくべきと考えている。
むしろ「生計費の観点からのみではなく」という文言から前原の質問を肯定しつつ更に広く考えようという意図が読める
一定の所得金額までは税負担が生じないという所得税における課税最低限については、生計費の観点からのみではなく、個人所得課税を通じて公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて総合的に検討していくべきと考えている。