【バブル崩壊】中国は経済危機を隠蔽している──騙された若年層 ★2
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f3e5e997fa942a10d4f1d39903a3e0431a394c4
＜若年層の失業率が20%から15%に改善、というのは政府が自分たちに都合よく作った統計のマジックで、若者の苦難はまだ続く＞
これまで高止まりしていた中国の若年層の失業率が、中国国家統計局が半年ぶりに公表した統計によれば、前回発表の3分の2にまで減ったという。
だが専門家からは、中国政府が今回、新たに取り入れた統計手法は、もっと大きな問題を糊塗するためのものだとの声も上がっている。
たとえば、失業率が下がった理由は調査対象から学生を除外したからだとの見方もある。
中国国家統計局は1月17日、2023年のGDP成長率が目標の5％を上回ったと発表した。
世界第2の経済大国である中国だが、長期的に見ると労働者の高齢化、海外からの投資の減少、不動産市場の低迷、中国の輸出品に対する世界需要の低下といった厄介な問題をいくつも抱えている。
国家統計局はまた、昨年6月を最後に公表を中止していた16～24歳の失業率を発表した。
それによると12月の数値は14.9％で、昨年6月の21.3％に比べると大きな改善に見える。ちなみにこの時の全体の失業率は5.2％だった。
本誌は国家統計局にコメントを求めたが、回答は得られていない。
今回の統計結果は、今年大学を卒業する予定の1100万人超の学生にとって明るい材料となるのだろうか。
そう判断するのは早計だと、国立台湾大学経済学部の樊家忠（ファン・チアチョン）教授は言う。
「（失業率が）低下したのは、中国国家統計局が統計サンプルから学生を除外したためで、若者の労働市場に底堅い改善が見られたためではない」
と、樊は本誌に語った。
■中国の統計手法の問題点は他にも
樊は、統計の取り方にはさらに3つの点で問題があると指摘する。
1. 週に1時間しか働いていない人まで被雇用者としてカウントしている点。
2. 就職難から求職活動をあきらめてしまった人が失業者としてカウントされていない点。
3. 都市部に住んでいる人しか調査の対象になっていない点。
ここから長期的な危機の存在が見えてくると樊は言う。
「中国政府は失業問題に対処しようにも、何ら強力なツールを持っていない。失業率の急上昇は厳しいマクロ経済ショックを伴っているが、これは、構造的で長期間続くとみられる」
就業経験の浅い若者たちは、景気低迷の影響をもろに受けている。
新型コロナのパンデミックも打撃となったが、特に大きな影響を受けたのは、就業者に占める若年層の割合が高いサービス産業への打撃だったと、ゴールドマン・サックスのマギー・ウェイは昨年5月、リポートで指摘した。
中国政府が若年層の失業率に関するデータ公表を停止したのはその直後の6月だった。
中国が厳しい「ゼロコロナ政策」をやめたのは昨年1月のこと。
専門家は、労働需要が上向くことで若年層の失業率も3％ほど下がるのではと予想していた。
だがウェイは、多少回復したところで、若者が大挙して大学を卒業する夏が来れば、増加分が相殺される可能性があると指摘した。
※続きはソースで
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★1：2024/01/30(火) 21:14:31.58
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ネット民のコメント
日本もじゃん
ははは、そうなんだ？
日本も同じだから気にすんな。恒大集団の不動産負債額だけで2000兆円規模だからな...
その他の工場や製造業でも数百兆円規模の有利子負債...
戦争もしたくなるだろ。＞中国は経済危機を隠蔽している
同じように日本政府は
今でさえ公的年金制度は崩壊しているのに人口減少で５年後は存在出来ないのをを隠している。とかしつこいなぁ
本当は肌で感じてるだろ？
中国の凋落はない
以上日本もバブル後30年でようやく好景気がきたみたいだから中国も2050年頃には持ち直すんじゃないか
負債は解決するが、２京円刷れ、はさすがにMMT派でも「ハイパーインフレになるぞ」と言って反対すると思う。
GDPやらGNPの発表が日本は半年かかるのに中国は1ヶ月かからない。テキトーに発表しているから。
コロナ前とどう変わったのか、景気がいいのか悪いのか、人々の生活がどうなってるのか、報道の通りなのか、を確認したい
人口減は分かってるから何とかしたいところだが就職口もままならない適齢期の若者が子供を持つわけない訳で
耐久消費財にすると私有財産だからね。おもちゃの国のシルバニアファミリーにしないと駄目だし、手抜き工事に最適なんだろ。
だから、体制は揺るがないけどね。中国憲法改正して何とかしようとしてるけど、今回の不動産下落で地方の豪族が地方政府崩壊で無くなるか、寧ろ、反乱を始めるかだよ。
そうだけど、生産規模がめちゃくちゃデカいし、消費も投資も市場規模がアメリカ程でないにせよ、かなりデカいから、下手こいたら西側も普通に痛手負うわな
アメリカが中国の技術力を欲しいと思うなら、ナチスみたいにどっかの国に突っつかせて敗戦国にして、技術を接収する必要があるな
でもこれだけ煽りまくっても来てるんだから誰がどうやろうと抗えない流れというのはあるんだねということだけど
特に医療とか宇宙開発みたいな高コスト分野は、民間より国家機関に投資集中させた方が成功し易いだろうし
米国、ドイツ、英国、オーストラリア、イタリア、カナダ、フィンランド、オランダ、スイス、日本らが資金支援停止ｗ
干上がりかけたところで「人道回廊」を設置すると言い出し、その代わりに台湾統一を当局との「対話」で実現しようというも
1945年 日本国内の主要都市の絨毯爆撃、広島市・長崎市への原子力爆弾投下、第二次世界大戦の敗北：戦死者数：約550万人（日本）約8500万人（全世界）
そもそも、統計手法ガー！！と発表取りやめるとかの時点で、西側先進国の感覚からすりゃ爆笑コントだけどなｗ