岸田首相「防衛増税」するのに「税収を国民に還元する」分かりにくさ 自民幹部「増税メガネに過剰反応」
岸田文雄首相は23日、衆参両院本会議で所信表明演説に臨み、物価高対策の一環として、増えた税収の一部を所得税減税を念頭に一時的に国民に還元するとともに、低所得者向けの給付を拡充する方針を示した。既に与党に検討を指示しているが、昨年末に防衛増税を決めながら突然減税を打ち出したことには、野党からは「選挙目当てであざとい」「場当たり的」との批判も。仮に減税が決まっても実施は来春以降となり、家計負担が軽くなる日は見えない。（佐藤裕介、近藤統義）
◆補選の投開票直前に「所得税減税検討」
「税収の増収分の一部を適正に還元し、物価高による国民の負担を緩和する」。首相は演説でそう表明した。首相が税収増加分の還元方針を最初に示したのは、9月下旬。10月には自民、公明両党の幹部が「所得税の減税も検討対象になる」などと呼応した。
衆参2補選の投開票を2日後に控えた20日には、官邸に両党の税調幹部らを呼び、「国民への還元の具体策について、所得税減税も含め党における検討を指示した」と説明。初めて所得税減税に言及した。
◆減税には「ここ１カ月、財務省の抵抗が」
首相は昨年末、5年間で43兆円という巨額の防衛費と、その財源となる1兆円規模の防衛増税を決定。今年1月の施政方針演説では「将来世代に先送りすることなく、今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応していく」と、増税への理解を求めた。その首相が今度は「減税」と言い始めたことで、政府与党内には戸惑いが広がった。
自民党内では「所得税減税は過去にも実施したことがあり、検証結果を見ながらだ」（森山裕総務会長）、「物価高支援なら減税より給付が公平。（首相は）『増税メガネ』と言われることに過剰反応している」（遠藤利明前総務会長）と慎重論が相次いだ。政府内でも「ここ1カ月、財務省の抵抗があった」（官邸幹部）。こうした状況の中、所信表明では直接的には「所得税減税」を盛り込まず、「還元」という言葉で配慮した形だ。
◆実施は早くても来春、即効性には疑問符
物価高対策としての所得税減税には、即効性の面でも与党内から疑問の声が上がる。来年の通常国会での法改正が必要になるため、実施は早くても来春以降。そもそも所得税を課税されない低所得者には恩恵もない。首相は、低所得者世帯に3万円程度給付している交付金の拡充を経済対策に盛り込む考えを明らかにしたが、規模や期間は示さなかった。
首相が減税方針を打ち出す一方で、年末に向け防衛増税の実施時期や、少子化対策の社会保険料を念頭にした財源確保の議論も始まる。首相は防衛増税の実施時期について、「景気や賃上げ動向に対する政府対応を踏まえて判断する」として明言を避けたものの、増税と減税をともに掲げることに、野党からは「ちぐはぐだ」（立憲民主党の岡田克也幹事長）との指摘が出ている。
防衛増税 「防衛力の抜本的な強化」に必要な財源を捻出するための法人、所得、たばこ3税の増税。政府は2027年度に年1兆円強を確保する方針。法人税は4～4.5％の新たな付加税を課す。所得税は税率を1％上乗せした上で、所得税に付加される復興所得税の税率は1％引き下げて課税期間を延長。たばこ税は1本当たり3円引き上げる。実施時期は「24年以降の適切な時期」としていたが、6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」では「25年以降のしかるべき時期とすることも可能となるよう柔軟に判断する」と明記し、先送りを示唆した。
東京新聞 2023年10月23日 21時40分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/285543
ネット民のコメント
おいトリガー解除しろよ減税メガネ
インボイスは凍結だ減税メガネ
経済破壊ユダヤカルト財務省に増税しろw増税メガネ
増税だけされるよりだいぶマシだ
岸田政権の海外ばら撒き総額
（2023年5月時点）
インド5兆円
途上国8兆8000億円
アフリカ4兆1000億円
フィリピン6000億円
スリランカ46億円
ウクライナ7370億円
インド太平洋地域9兆円
合計28兆2500億円
※「これは投資だ！」とか「貸してるだけ！」とかいう的外れなレスは止めてね。
今は国内に注力すべき。40過ぎた独身おっさんがテメエのことしか考えず好き勝手生きてて国力落としてんだからコイツらから独身税徴収しろよ
ロシアの侵略戦争に起因する原油高による物価高の中で中国共産党の侵略にも備えないといけないし正直大変だと思うよ
＞岸田首相は、9月25日に経済対策を10月にとりまとめることを表明した。その柱は、１．物価対策、２．賃上げ継続、３．国内投資促進、４．デジタル化など社会変革、５．国土強靱化、5つである。
国の債務だとか国債を増発しすぎたから円安が加速したと言うような勘違いや嘘にまみれた話を本気で信じているうちはどうしようもないね
ガソリンがリッター30円値上がりしてるのを元売りに補助で数円安くなった程度のをドヤ顔してるんだから反感買うわ
国会議員はおろか総理大臣ですら財務省の操り人形に過ぎません。税金は財源で社会保障のためとテレビで嘘を吹き込ませて脅せば簡単に洗脳できます。
インフレ分だけ税収が増えるってことは、インフレ分だけ支出も増えるってことだから、還元できる話でもないんだけどね
あんだけ無能な鳩山でさえポッポと呼ばなかったのに元首相はめちゃくちゃなあだ名で国民に伝えるマスコミさんw自民党が大嫌いなんだね
手取り20万独身の目安として、所得税5000円、住民税10000円、社保本人負担25000円、社保会社負担25000円、消費税10000円（※消費性向次第で上下）
独身税賛成だよ、結婚して子供産んで初めて日本に貢献できるんや、それしないなら他人の子供が成長するための手伝いを税ですることやな
昭和の公共事業とかなら作業員にたくさん賃金払ってくれたから、地域経済も潤ったけど、ゼネコンがピンハネしまくって公共事業の意義も疑われるようになった
消費税廃止（25兆円）と社会保険料減税（最大60兆円）を、法人税と所得税で補う場合、以前の税率に戻すだけでは足りないかと
昨年度は消費税だけで一兆円以上も国民のお金を余分に取ってたみたいだから、他の増収も大きいんだから同規模で還元するくらい出来るでしょ
購買力の調整のために何かしら政府が手を打つというのは理解できるが、その理屈としては還元どうこうじゃなくて国債の増減で論じるべきだろう
個人的にはインフレが加速しようが、実質成長率・格差の両方を改善できているなら構わないと思うけども
衆議院の定数の過半数以上の候補者を擁立する政党は今のところ自民だけ（かつては一応は社会党・民主党が超えていたわけだが）
こいつらが諸悪の根源やろ
ちなみに月3000円ってのは、消費税に換算すると2%換算だね（あくまで平均であって、個々人の消費額で変わる値だが）
調子に乗って、つい税金取りすぎちゃった、メンゴメンゴ、ちょっとだけ返すわ～ ってすっげー分かり易いじゃん
立法府を通らないと増税できないが、現在の立法府の過半数は自民党が抑えているので、自民党で決まったことはそのまま実行できるよ