7月の実質賃金、前年比2.5%減 物価上昇で16カ月連続の減少 ★2
厚生労働省が8日発表した7月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より2・5%減った。減少は16カ月連続。「名目賃金」の伸びが、物価の上昇分を下回る状態が続いている。
名目賃金にあたる、現金給与総額は38万656円で、1・3%増えた。2%を下回るのは3カ月ぶり。
このうち、基本給や残業代などの「きまって支給する給与」は1・5%増の27万2120円。賞与を含む「特別に支払われた給与」は、0・6%増の10万8536円。厚労省の担当者は「賞与の伸びが5～6月に比べて小さくなった影響で、名目賃金の伸びが縮まったとみられる」と話した。
現金給与総額を就業形態別にみると、フルタイムの一般労働者が1・7%増の50万8283円、パートタイム労働者が1・7%増の10万7704円だった。
一方、実質賃金の計算に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は7月は3・9%増と、大幅な伸びが続いている。（三浦惇平）
朝日新聞 2023年9月8日 8時30分
https://www.asahi.com/articles/ASR9764S0R97ULFA011.html?iref=comtop_7_02
★1 2023/09/08(金) 09:47:59.72
https://www.asahi.com/articles/ASR9764S0R97ULFA011.html?iref=ogimage_rek
ネット民のコメント
経済というのは基本的に男と女の騙しあいだからな。
額面さえ増えていれば、実質で増えただの減っただのというのは
多少は無視できる。
とにかく額面で増やすように仕向けることだ。原発ゼロ、お高い再エネ推進に賛同、原発再稼働にも反対で、電気代が高うなっとるせいで、実質賃金が下がっとんのに、政府が無能、岸田がまぬけだと抜け抜けと報道をする左翼メディア。
まっ、財務官僚の操り人形の岸田くんには減税は無理やからな、そういうのも踏まえて、どーですか、国民の皆さん、現政権、だめだめでっせとうれしそう。今や日本人の半分近くは働いてないから、ジジババの消費傾向のが影響大きいんだろう。しかも消費支出は2人以上の世帯から算出してるしな。
日本企業がデフレを乗り越えて実質賃金を上げるには、輸出やインパウンドで外国のインフレを取り入れるしかないよ。
老人という、年金という名前の政治的に優遇された過去の投資で食ってる選挙圧力の強い集団がいる限り焼け石に水です。