政府が退職金の「増税」をもくろむワケとは 「人生設計が変わる中高年が続出する」識者は問題視 ★2
国が老後資金に手を付ける？ 政府の税制調査会が6月末、同じ職場に長く勤め続けるほど、退職金への課税が抑えられる仕組みを見直すよう中期答申で促した。終身雇用を改めて多様な働き方を促す、という名目だ。しかし、地道に勤め続けた中高年にとって、老後の計画も変わりかねない。こんな「改悪」が許されるのか。 （中沢佳子）
「現行の課税の仕組みは、勤続年数が長いほど厚く支給される退職金の支給形態を反映している。だが近年、支給形態や労働市場のさまざまな動向に応じ、税制上も対応を検討する必要が生じている」。6月30日に税調がまとめた答申は、退職金の課税についてそう指摘した。いろいろな働き方がある今、一つの職場で勤め上げるという昔ながらの考えに基づいた仕組みに疑問符をつけ、見直しを迫ったのだ。
◆終身雇用を前提にした税制が転職を阻む？
火種は岸田文雄首相肝いりの「新しい資本主義実現会議」だ。5月にまとめた労働市場改革の指針で、現行の仕組みに「自らの選択による労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘がある」と言及。政府が6月16日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」でも、「成長分野への労働移動の円滑化」を掲げ「退職所得課税制度の見直しを行う」と盛り込んだ。
現行では、受け取った退職金から控除額を引いた額の2分の1に、税がかかる。控除額は勤続20年までが年40万円、20年超からは年70万円を足し合わせる。つまり、一つの会社に長く勤め続けるほど税負担が軽くなる。
終身雇用を前提にした税制が、デジタルなどこれからの成長分野への積極的な転職を阻んでいる、というのが政府の言い分。とはいえ、中高年の勤め人にとってはしごを外されるような話でもあるだけに、答申前、税調の中里実会長（東大名誉教授）も「甚大な影響を受ける人もいる。簡単に片付く話ではない」と会見で語っている。
◆50、60代でいきなり「多様な働き方」ができる人はいる？
「多様な働き方、雇用の流動化なんて言うけれど、控除の見直しはイコール増税。どこから税を取れるか見回し、目に付いたのでは」と経済ジャーナリストの荻原博子さん。退職金への税優遇をいじって転職を促せるのかも、疑問だという。「退職金を意識するのは50代以上。若い人ならともかく、50、60代でいきなり『多様な働き方』ができる人が、どれほどいるのか。『流動』して働ける場がどれだけあるのか」
退職金を見込んで、自宅のローン返済や老後の暮らしを計画する中高年も少なくない。荻原さんは「ただでさえ不安な中高年を『もらえる退職金が減るのか』『年を取っても働き続けないと…』と、一層不安にさせる。見直しで影響を強く受ける人たちのことを、考えていない」と憤る。
◆20年以上働いた人まで対象「あまりに乱暴。ちゃぶ台返しだ」
日本大の安藤至大むねとも教授（労働経済学）も「働き始めて数年なら、政府の言う『望ましい労働移動』が起きるかもしれない。しかし、20年以上働いた人まで対象にするのはあまりに乱暴。ちゃぶ台返しだ。人生設計が変わる人が続出する」と問題視する。
安藤さんは勤務年数を重ねるほど給与が上がり、退職金の税優遇がある仕組みは、高度成長期に企業が労働者に長く働いてもらうためにつくったものだと説明。「必ずしも一つの職場で働き続けるのがいいという考えでもなくなった。年功賃金や退職金の税優遇より、キャリア形成や貢献度に見合った賃金制度などで報いる見直しは必要だろう」と言いつつ、既存の退職金課税をいきなり変えることとは、別だとくぎを刺す。「制度移行するなら、勤務年数がすでに一定を超えた人を外さなくては。これから雇う人、勤続年数が浅い人に適用するなど、対象者を慎重に考えるべきだ」
東京新聞 2023年7月5日 13時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/260987
★1 2023/07/08(土) 15:45:08.56
ネット民のコメント
退職金増税は団塊世代が引退したからでしょ
団塊世代逃げ切りの為にもっと金出せと少子化対策に使うためだろ
海外の
×異次元の少子化対策
○異国の少子化対策
そゆことー！日大の教授が言ってる事はまとも
今の退職金は月給の後払い的な性質を持つ様になっているし
精々30歳以下の人間達に給与をその分増やす代わりに退職金は少額か存在しないという形でスタートさせないと無理
税金で生涯設計が狂う可能性の高い40代以上にはもう適用できない その分の金を延々年収から引いてる事も含めてなそれよりも政党助成金利用税(政党助成金を使う場合そのうちの何%かを税として徴収する)と選挙費用税(選挙にかかる費用に課税する)、通販税、宗教寄付金等税(お布施や玉串料、賽銭等今まで無税だった宗教法人に上納される金銭に新たに課税する)を新設しろ
あと外国人不動産購入税(外国人が日本の不動産を購入する場合のみ課税される)も新設しろみんな山上になれば問題解決や
日本労働党(＝連合)はだまってろ。
正規非正規終身雇用とか古いんだ。
新しい制度設計が必要なのです。それでも選挙は自民党が勝つのだからしゃーない
もうあきらめろ日本を信用しない
働かない
牛歩で働く
ボランティアは絶対にしない
人が困ってて絶対に助けない
トラブルは気づかないふりをする
見えないとこで他人の足を引っ張ろう
上司は敵だ
権力者は敵だ
大きな家を見たら自分の金を吸血した鬼だと思える
高級車を見かけたら吸血鬼だと思え
大企業の社員はコネ野郎だ
慶応だのボンボンは派閥を作って利権を吸いまくる吸血集団日本は人口の三人に一人が社会保障に生活を依存する高齢者で生活保護受給者を合わせると、未成年や障碍者を含む二人以下で一人以上の高齢者の生活を支えているから
少子化対策や新しいことをすると増税になって現役世代の負担が上がるんだよ。
日本に必要なことは社会保障給付費をバブル期の額くらいまで削減し
現役世代の負担を軽しながら少子化対策をすることだよ。そもそも労働移動なんて一部の業種だけだろ
そんなもん言い訳に増税とか馬鹿にしてんのか参政党・神谷議員の質問主意書がクリーンヒット！／岸田政権の売国政策を猛追及／平井宏治氏が徹底解説（2023年7月7日）
文化人放送局
https://youtu.be/HHtFZWIyTQo
日本労働党(＝連合)はだまってろ。
正規非正規終身雇用とか古いんだ。
新しい制度設計が必要なのです。日本人を苦しめて外人にはやさしい
年70万円控除を年40万円にされても43年働いで1720万円以上から課税対象だから多くの人はあまり影響ないだろう
この世代は森政権時代に自民党にそっぽ向いたり麻生政権にトドメ刺したりと自民党の足を引っ張ってきたから報復だろう
退職金で5億円くらい会社から個人に移転しようと思ってたけど、控除額が減るだけなら、まだ何もしない方が良さそうだな
近い将来、米中戦争の勃発は避けられないと私は考えているが、そのような状況に陥った場合、たとえ中国が戦争に負けたとしても、中国と友好関係にない日本は成功しない側にいる可能性が高い。悲惨な状況を回避したいのであれば、中国や韓国との争いをやめることが先決だ。
（退職金－控除）×1／2ｋ枠も無くして20万円×5年＝100万円控除だけにしてじゃんじゃん金取る腹づもりだろう。
財務省の言うことのままなら160万 もう少し現実的だと21年目以降の加算廃止で40x勤務年数位で落ち着くから寸志レベルなら全く無関係
マジレスすると、仲介を期待していたソ連が宣戦布告して満州に攻め入ったからだぞ、暴走が止まったのは
ヨーロッパのどの国も劇薬だ毒薬だと言いながら人口問題の完結の切り札は移民だとは認めてるんだが アメリカは多民族国家でそれを地でいってるし
氷河期の高齢化を見据えて今から高齢者叩きしとけば、各種制度変更や経過措置期間が終わってちょうど良い
減るのはほぼ確定していてむしろ消滅する可能性すらある年金で強制積み立てさせられるのと、自分で積み立て（ペナルティーは利益に20%の税のみ）、どちらがいいか考えられないの？
