マイナンバーカード申請率70％突破 交付開始から約7年で★3
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/343111
政府関係者によりますと、マイナンバーカードの申請件数はきのう時点で8832万件あまりとなり、人口に対する申請率は70%を超えたということです。2016年1月に交付が始まったマイナンバーカードは、およそ7年で7割以上の国民に普及した形です。
政府は今年度中にほぼ全ての国民にカードを普及させたい考えで、カードの取得などで最大2万円分のポイントが還元される「マイナポイント第2弾」を実施しています。
また、現在の紙などの健康保険証を2024年秋にも原則廃止し、マイナンバーカードとの一体化を発表するなど普及を急いでいます。
ネット民のコメント
期限切れも含めて通算7割ってことならまあわかる
それに触れないマスコミも罪深いな色々ばらまいてるからな。その割には70%は少ないかな。
最後5万にしてくれたら申請する
口座を紐付けたら人生終わるらしいな
例えばNHK受信料払ってないと強制引き出しとかがあるとか…
俺には払ってるから関係ないけどさ申請したけど放置してるわ
役場が予約した上で取りに来いとか上から目線だったから放置してる本来なら便利な制度として活用を期待できたけど、コオロギ野郎がはしゃいでるって事は、碌でもない結末フラグが立ちまくっている。あいつ便利だよな。運び屋にしておくのがもったいない無能だわ。
そんなに良いカードなら何故ポイントで釣ろうとするの？
https://youtu.be/l87Le379IUM例えば５万円の商品を買いたい場合に、自分→楽天ポイント２万、兄→楽天ポイント２万、親→楽天ポイント２万の計6万ポイントがあっても一緒に使えないよね？
先発組みはかなりの割合がetax目的だから使ってるでしょ、以前はちょびっと税控除もついてたと思うし
《別にマイナンバーカードを使わなくても年齢認証は出来るし、マイナンバーカードで年齢認証しても無くならない。全く意味のない政策をしたがるのは何故？》
一応、マイナンのポイントがもらえる申請の期限は2月末だが自民党政権はまた延長するに一億マイナポイント
マイナンバーカードは「所持する義務がある」と始まったものではない。カード作成はあくまでも任意、人それぞれの考え方で構わない。そのように始まったものを、思った以上に誰も作ってくれないから「事実上の義務化」に切り替える。自分たちの説明や宣伝では作ってもらうことができなかった人たちに、持たないと生活に支障が出るかのようなイメージ作りを急いでいる。その様子を見ていると、さらに「信頼」ってものが欠けていくので、自分はカードを作る気はない。強制ではなく任意なので、もちろん、誰からも文句を言われる筋合いはない。
この前調べた時付与されたポイントに期限ないって書いてあったけど期限あるの？これもまたカードによるのか？
ただこの「連携作業」がクセモノだ。連携するサイトでのユーザー登録、連携済みのサイト上での申し込みといった手間が必要で、それぞれ5分～数日かかる。
その前にマイナンバーカードに紐付くネットアクセスIDを制定しネットアクセス課税を納めないと携帯の契約もネットにもアクセス出来ない状況にして言論統制を進める
自民党総裁選に出馬している河野太郎規制改革担当大臣に対し、親族企業と中国との関係性をめぐり、首相に就任した場合、中国当局から対中政策、あるいはエネルギー政策でなんらかの影響を受けるのではないか、と不安視する声がインターネット上で相次いでいる。
滑り込みおめ、自分6年前だわ、年取るとあまり変わらないな写真、多分数年後ガクッとくんだろうなショーヘイさんみたくなってかも
ポインヨ乞食の経験則から、もっと待てば更に増額ポイント貰えるチャンスあるやん？ってタカくくってたら結局貰えんくて博打負けしたわ
まあ、場合によるわな。不動産収入とか金融資産所得やら年金も受給額大きいとか、うちは爺さんずっと申告ありだったわ、俺が殆どやってたがな
それはないんじゃんポイントキャンペーンまえで1600～1800万くらいいってたし、上にもあるけど高校無償化とか各種補助受けるのにマイナカード要求多いし
申請しに会場に行ったけど、ジジイとババアが何も分かっていなくて職員が説明するのに時間がかかりすぎている。
だいたい省庁の公的な発表でもなければ、名を明かした閣僚や官僚の発言でもない。名無し匿名の「政府関係者」なる人物が「明かした（つまり非公式発言）」とリスクヘッジだけはご立派な報道。いい加減誰か突っ込めよ、こんなおままごと政治。
日本の国家転覆を企んでいる反日カルトと70年近い付き合いのある自民党の議員とその親族って似非日本人なの？
年間30万として40年間で1200万貯まるからそれで充分やろ。紙の保険証押し付けてくるなら皆保険要らんわ
>しかしこの数字は、医療機関が行った医療行為にかかる費用です。患者が実際に負担するのは、70歳以上の場合1割（高所得者は3割）です。