「もう１人産もうとは思わない」出産一時金が５０万円に増額、岸田首相は「過去最高」と誇示するが…
子どもを産んだ際に受け取れる出産育児一時金が、２０２３年度から８万円増の５０万円となることが決まった。岸田文雄首相が２年以上取り組んできた肝いりの政策で「引き上げ幅は過去最高だ」と誇示した。子育て世帯からは歓迎の声が上がったものの、一方で「これだけではもう１人産もうと思わない」と冷静な声が聞こえてくる。（共同通信＝若林美幸）
▽菅前首相に対抗する形で打ち出した政策
岸田首相が出産育児一時金に言及したのは、２０２０年９月の自民党総裁選。当時政調会長だった岸田首相は初めて出馬し、当時官房長官だった菅義偉氏の少子化対策に対抗する形で、一時金の引き上げによる「出産費用の実質無償化」を掲げた。一方、菅氏は「不妊治療の保険適用」を掲げた。
総裁選に敗れて菅政権が発足した後、出産費用の負担軽減に関する国会議員連盟を立ち上げ、共同代表に就いた。議員連盟として出産育児一時金の引き上げを政府に提言したものの、待機児童解消など他の子育て政策に財源が必要となり、見送られた経緯がある。首相に就任した今回はリベンジの意味合いが強く、２０２２年６月に「大幅に増額する」と早々に宣言した。
出産にかかる費用は、年々上昇している。２０２１年度の公的病院の平均額は約４５万５千円に上る。これに加え、出産事故に備える「産科医療補償制度」の掛け金１万２千円もかかる。合計約４７万円が必要だ。
現行の出産育児一時金は４２万円で、出産費用の支払いの際には平均で５万円足りない計算だ。一時金の引き上げ幅はこれまで５万円が過去最大だったが、今回は８万円増の５０万円になった。理由は、岸田首相が「４７万円では大幅増額とは言えない」として一層の上積みにこだわったからだ、と政府関係者は説明する。引き上げにこだわった背景には「せめて出産時にかかる平均費用は一時金でカバーしたい」との思いもあったという。
ただ、出産育児一時金の主な財源は、現役世代の公的医療保険の保険料。増額すれば、負担は若い世代にのしかかる。このため政府は２０２４年度以降、７５歳以上の保険料からも一部を拠出する仕組みへ変更することも決めた。
政府はさらに、出産前後で計１０万円相当を配る「出産・子育て応援交付金」も新たに創設した。相次ぐ閣僚の不祥事や、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などの逆風に直面する中、政府一丸での少子化対策をアピールする狙いだ。
▽「地方では子どもを大学に進学させることが一番の出費」
出産育児一時金の額は全国一律だが、出産は病気ではないため原則自由診療で、かかる費用は地域や医療機関によって大きく異なる。
東京都のフリーランスの明日香さん（３５）＝仮名＝は２０２１年、都内の有名病院で無痛分娩により長男（１）を出産した。夫婦ともに実家は遠方にある。新型コロナウイルス禍のため里帰りは諦め、自宅から近くて設備や体制が整った病院を希望した。
出産育児一時金を超えて支払った自己負担分は約９０万円。明日香さんは、安心のための必要経費だったと納得している。ただ、こうも思った。「一時金の増額はありがたいが、お金がかかるのは出産後だ」
「もっと保育所に子どもを預けやすい社会にしてもらいたい。現状は保育所に入れるのはフルタイム勤務の母親が中心だ。パートやフリーランスでも入りやすくなるよう充実させてほしい」と訴えている。
熊本市の会社員の真弥さん（３７）＝仮名＝は２０２２年、個室で豪華な食事が付き、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）もある病院で長男を出産した。自己負担は５千円で済んだ。出産育児一時金が増額されれば出産費用は全て賄え、数万円が余ることになる。
それでも、真弥さんも財源を注いでほしいのは出産費用ではないと言う。「地方では、子どもを都会の大学に進学させることが一番の出費。出産時や子どもが小さい頃に比べ、高校や大学進学にかかる負担の方が大きい。県外の高校や大学に行けば、都会に住む家庭よりも費用がかさむ」
出費が同時期に集中することを避けるため、長女の出産から６年空けて長男を産んだ。「夫婦ともに正社員でも、子どもは２人が限界。高等教育への補助を増やしてもらう方が良い」
明日香さん、真弥さんの２人に共通するのは「出産前後の支給が若干増えるくらいでは、もう１人産もうという動機にはならない」という思いだ。
▽女性が産み育てやすい環境を(略)
47NEWS 2023/01/05
https://nordot.app/978941666743582720?c=39546741839462401
ネット民のコメント
だから一時的なエサで釣るなと言ったぢろ
子供騙しも大概にしろよ自民党もう、何十年も前から「日本の議員は今やるべき事をやらず、今やるべきではない事を行う」が、横行しています。
やるべきではない事は金持ち優遇と救済。
大企業優遇と救済。
やるべき事は庶民の優遇と救済です。
日本の骨格と基礎は庶民です。
そこを徹底的に堅牢にする事で上モノの大企業や金持ちが存在しています。
金持ちや大企業は庶民を支えられる能力はありませんし、支える事はしません。一時的なエサまき辞めて減税して経済回すんだよ
日本の未来のために子供を産み
成人するまで子供のためだけに時間を使い
日本に貢献できる大人に育てたとき
初めて自由な時を謳歌する
そんな素敵な女性が多くなることを期待したい若者や貧民層を、生命が維持できないほどに追い詰めて、実質上人口を減らす方向へ熱心でありながら、一方では出産子育て支援のためにバラマキ続けている。
旅行支援をし続けて、貧民層の命は守らない。
やってることがめちゃくちゃです。
雪国では、生きて冬を越せるかどうかわからない。自民党には無理です。ほかと交代してください。出産一時金を1000万円にして、末期がん患者に使われ高額医療制度に適用されてる
毎月
本人8万円で税金1000万円補助してるオプジーボなどの薬を
9割負担にしよう！
年間1億円も税金で一人の末期がん患者に薬使うのはおかしい。そもそも結婚できないのが問題の本質なんだけどな…
10年以内に
出生数はいまの半分になるだろな。
去年の下がり方は異常だわw＋防衛費と増税するための大義名分作り
完全な税の奴隷にする気満々じゃん
統一自民帝国なって軍靴音が迫り来る
能力ある若者は日本から逃げろ国で見合いのイベントをしたらどうか
自民党以外のオススメ政党ある？減税するところ
出産に関わる料金は無料にならないとね
あと10年くらいでなるだろうから待っています。
あと夫婦別姓で結婚できるようになったら結婚します。>出産育児一時金が、２０２３年度から８万円増の５０万円となることが決まった
え？
これが異次元の少子化対策？８万円程度で？？
異次元？
マジっすかｗ世帯収入1300万だけど、高校の無償化対象外だし、大学は奨学金申請すらできないしで子供二人でも苦しい
負担が減って生活が安定して初めて子供を産もうっていうマインドになるんだから、産む前の人達の負担を軽減させなきゃ無理
中産階級の手取りを増やすようにしてくれよ…うちも子供１人いるがとにかくランニングコストがすげーんだよ
言いたいことは分かるけど、一般的にはまず0→1のハードルが高いのでは？ 1人目で100万出してもいいのでは？
一時金が増額されたことが子供を産む動機づけになるような乞食根性丸出しの底辺の子が増えるのは望ましいこととは思えないがそれでも居ないよりはマシということかな。
確かに。恋愛強者でないと結婚できない現状変えないと。お見合い制度を何らかの形で復活させるべきと思う。インド人も結婚相手は親が決めるらしい（知り合いのインド人からの情報）。単純にこれを適用するのは難しいと思うが、何か上手い方法を考えてないとな。
50万増えてその子の成人するまでにいくらかかると思ってんだよww大学まで教育無償化でもキメてから出直してこいww
一人の生涯賃金が2億として、生産する価値は6億。子どもが1万人増えれば6兆円、100万人増えれば600兆円の価値が増えるな。
そういうノータリンなB層向けに電通と博報堂が結婚子育てブームをあの手この手で醸成するプロパガンダも重要だね！
ほとんどの人間がたいした人生を送らない中で１人の人間を育てあげる事で人生の意味を見いだして来たんだろう
子供を作らないで40歳こえたら収入の50％税金として徴収するとかのわかりやすいデメリット作ったほうが効果的だと思う
バブルでぬるま湯に浸かってた60代オーバーの穀潰しが若い世代を安く使い捨てにしてるような今じゃ子供なんて無理よ